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フリーター11万人削減を目標 政府が新雇用戦略案

政府が成長政策の柱として検討している「新雇用戦略案」の全容が21日、判明した。
2010年までにフリーターの数を現在より11万人減らし170万人とする数値目標を設け、
若者の就職や職業訓練を支援する。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合も
37%から50%に引き上げる。

 少子高齢化で労働力人口の減少が予想されていることから、若者、高齢者、女性の働く
機会を大幅に増やし、雇用条件や所得などの格差是正を目指す。福田政権は経済全体の
活力を高めるため「全員参加型社会」の実現を目標に掲げ、支持率回復を目指す考えだ。

 舛添要一厚生労働相は、23日の経済財政諮問会議に、新雇用戦略の原案を提出する。

 新戦略はフリーターや母子家庭の母親らの就職を、職業訓練によって支援する
「ジョブカード制度」を重視。職業訓練の機会を提供した会社への助成金を増やす。

 これまでの職歴や職業訓練を受けた記録を記載し、求職者が就職を希望する企業に
示すジョブカードは、今月から本格的に発行が始まっている。政府は今後3年間で50万人に
普及させる考えだ。

 ハローワークが廃止された地域では、地方自治体と国が協力して仕事を紹介する
「ふるさとハローワーク(仮称)」を広げる。

 保育サービスの利用拡大を盛り込んだ「新待機児童ゼロ作戦」を加速。保育所などの
サービスを利用できる3歳未満の子どもの割合を26%(現行は20%)に引き上げ、
子育て中の女性が働きやすい環境をつくる。

http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008042202005513.html

自民党が思いつきそうな策

・何もしない フリーターの定義が35歳以上だから、何もせずとも少子化の関係で達成
・フリーターの定義を30歳以上にする
・派遣はフリーターの枠に入らないため、一日でも日雇い派遣を経験したものはフリーターから除外
・それでも減らなければ、土地を与えますよとおびき寄せて帰れないような政策を採る(戦後すぐの南米ボリビア移民政策の再来)

最近は少子化対策とかも言い出さなくなったもんです。
そんなことより、非正規労働が多い氷河期世代じゃあ、低賃金の日銭稼ぎなんだから、年老いた
親の介護なんて絶対無理でしょう。
10数年後には、氷河期世代によるこんな事件は頻発してるでしょう。
親の死にもれなく子の死も付くってことで、人口は急減するでしょう。
まあそれも日本人が選び取った道ですから。


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