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フリーターやニート、就職氷河期に急増

<フリーター>老後に生活保護費の追加負担18兆円と試算 ・シンクタンクの総合研究開発機構(NIRA)は24日、バブル景気崩壊後の就職氷河期に  急増したフリーターやニートが、このまま正社員になることができず、十分な年金が  確保できないと、老後(65歳以上)に生活保護を受けることになり、累計で17兆7000億  ~19兆3000億円の生活保護費の追加負担が発生するとの試算を公表した。  試算によると、...

フリーター11万人削減を目標 政府が新雇用戦略案

政府が成長政策の柱として検討している「新雇用戦略案」の全容が21日、判明した。 2010年までにフリーターの数を現在より11万人減らし170万人とする数値目標を設け、 若者の就職や職業訓練を支援する。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合も 37%から50%に引き上げる。  少子高齢化で労働力人口の減少が予想されていることから、若者、高齢者、女性の働く 機会を大幅に増やし、雇用条件や所得などの格差...

ひきこもり30代越す

<引きこもり>平均年齢30歳超す 「親の会」331人調査 ・全国引きこもりKHJ親の会(奥山雅久代表)の会員を対象に毎年行われている調査で、  引きこもり状態にある人の平均年齢が初めて30歳を超えたことが分かった。  新たに引きこもりとなる若年層がいる一方で、長期間にわたり引きこもりから抜け出せない  30~40代の層が確実に増えている実態が浮き彫りになった。  境泉洋・徳島大学准教授らが、会員を対象...

ひきこもり6人に一人が40代以上

ひきこもりは若者、と思いがちだが、東京都が行っているひきこもり電話相談の対象者は「6人に1人以上が40代」。 50代からもメール相談が寄せられているという。 その原因も「4人に1人が職場不適応」と答えるなど、ひきこもりは社会人を中心により高齢化、深刻化している。こうしたひきこもり者への支援や予防対策費として、東京都は先ごろ、2008年度、総額1億6000万円余りの予算を計上した。 家から出られなくな...

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